FX歴16年 相場と生きる。
アメリカの経済指標の中で最重要視されているのが米雇用統計（非農業部門雇用者数）です。
FRB（連邦準備制度理事会）は失業率を抑えることを主命とされており、アメリカ国内の雇用状況を見ながら、金融緩和（利下げ）や金融引き締め（利上げ）といった金融政策を検討しています。
米雇用統計（非農業部門雇用者数）では、非農業部門の雇用者数変化を数字で発表しています。雇用統計と同じタイミングで失業率も発表されますが、失業率の増減よりも非農業部門雇用者数変化の方がより重要視されます。雇用が増加すれば好材料、減少すれば悪材料です。
よく知られている通り、世界経済はアメリカの消費を中心に回っています。アメリカの消費が落ちればアメリカに自動車などの製品を輸出している日本や中国の景気も悪くなります。また米ドルは基軸通貨であり、貿易の決済は米ドルを介して取引されます。米ドルとの通貨相関がいかに重要であるかが、このことからも分かります。
アメリカの雇用状況が悪くなればアメリカ国内の消費が落ち、アメリカ国内の経済はもちろん、世界全体に悪影響を及ぼします。
FRBは、この雇用状況を監視する重大な責務を負っているのです。
先述の通り、FRBは雇用統計の結果をベースに政策金利を検討しています。一般的には以下のような流れで捉えます。
| 雇用統計の結果 | 金融政策 | 米ドルの価値 |
|---|---|---|
| 改善 ↑ | 非農業部門の雇用者数が増加して失業者が減ったので、利上げして金融引締めを行う。 | ドル高要因 ↑ |
| 悪化 ↓ | 非農業部門の雇用者数が減少して失業者が増えたので、利下げして金融緩和を行う。 | ドル安要因 ↓ |
私がよく覚えているFRBの金融緩和策に、米FRB議長バーナンキによる量的緩和策（QE）があります。QEはリーマンショックで世界経済が急速に冷え込んだ2008年以降の金融緩和策として用いられたものであり、大幅な利下げを行うとともに、米ドルを刷りまくって市場に大量の米ドルを供給させてアメリカ経済の立て直しを図ろうとしました。
（私がFX初心者の頃に話題になっていた金融政策なので、今でもよく覚えています）
米雇用統計は世界中の為替トレーダーが注目する月に1度の一大イベントです！
100～200pips平気で動くこともあるので、FX初心者はもちろん、熟練トレーダーも発表前に一旦ポジションはクローズさせることを勧めます。
21:30の発表を控え、嵐の前の静けさが漂う。米雇用統計発表前の相場は、あまり動かないことが多い。米雇用統計発表に向けて、値動きが収束しているのが分かります。
値動きの収束が起こる。
米雇用統計発表と同時に、相場が激変。
ちなみに米雇用統計発表時も為替チャートはしっかり機能しているので、ブレイクが起こったのであればそれが本来行きたかった方向ということになります。私の持論として、経済指標の結果で本来の値動きが阻害されることはない、つまり経済指標の結果がトレンドを左右する要因とはならないという考えがあるので、例えば雇用統計の結果が予想よりも良かろうが悪かろうが、予め決められているトレンドを壊すことはできません。
（経済指標発表が動き出しのきっかけになることはよくあるが、その値動きは最初から決まっていたものであり、経済指標の結果を見て相場が動いている訳ではない）
米雇用統計（非農業部門雇用者数）と為替レートの関係
| FX歴 | 16年（2008年～） |
|---|---|
| 年利 | 8～15%（破産確率を考慮） |
